2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
上下水道管も傷みます。ガス管も同様です。土地の利用形態が変わる中で、それぞれの容量も不足してきます。沿道住民がそれらの改善を求めた場合に自治体はどのように対応しているか、御存じだったら御説明を願います。
上下水道管も傷みます。ガス管も同様です。土地の利用形態が変わる中で、それぞれの容量も不足してきます。沿道住民がそれらの改善を求めた場合に自治体はどのように対応しているか、御存じだったら御説明を願います。
その上で、被害が発生する前に破損箇所を発見するためにも、上下水道管自体や道路下での漏水、空洞化が生じていないか検査、点検や更新が重要だと思います。 これまでどのような取組をしてきたのか、水道管と下水道管、道路、それぞれ別々だと思います。今後更なる体制強化をすべきだと考えます。設置主体者、管理者への支援、そういう観点で見たメニューはどのようになっているのでしょうか。
次に、上下水道管の老朽化対策について伺います。 上下水道管は、地中等への埋設から数十年経過することで老朽化が生じていきます。近年、上水道では、破損によって道路が壊れ水が噴き出した事例や、湧き出して道路が水浸しになる事案、下水管の破損によって道路の陥没が発生をしております。 下水道管渠延長は、平成二十八年度末で約四十七万キロあると承知をしております。
あわせて、二十五年の道路法の改正時に、道路管理者が上下水道管やガス管の地下埋設物等の占用物件の健全性や耐震性等の点検結果を確認できる仕組みというのを構築するようにということで、構築に努めるようにという附帯決議を当時の改正案のときに採決されたと思います。
ドイツの取組も踏まえ、特に我が国においては、上下水道管の更新あるいは耐震化の工事にあわせて、面的にこういうものも活用しながら計画的に整備する、そういったことも考えられる、そのように思います。なかなか地域エネルギーを全体として統括する運営主体がないということも大きな問題ではないかというふうに思います。 この点についての政府の今後の取組の考え方を改めて伺わせていただきます。
続きまして、上下水道の話でありまして、全国の上下水道管で、法定耐用年数四十年を超えた老朽管が今急増しておりまして、破損等による漏水事故が相次ぐなど市民生活に影響を及ぼすところがございます。事故対応や老朽管更新のための水道料金の値上げというのはマスコミでも取り上げられておりますが、非常にこれに苦慮いたしております。
また、道路管理者が占用物件の安全性を十分確認した上で占用を許可できるよう、道路管理者が上下水道管やガス管の地下埋設物などの占用物件の健全性や耐震性等の点検結果を確認できる仕組みの構築に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
小川橋は、橋梁部に上下水道管が通っていたため、交通アクセスだけでなく、ライフラインまでも寸断され、地域住民は不便な生活を強いられているとのことでした。 只見川流域は、洪水のつめ跡が今なお色濃く残っており、随所で、浸食された堤防・護岸に対する応急工事が実施されておりました。また、堆積した土砂のしゅんせつなど河道整備を含めた迅速な対策が望まれるところであります。
液状化による被害から道路、電柱、上下水道管、ガス管など復旧しても公共部分だけであって、個人の敷地内に埋設した上下水道やガスの配管が破断して使えなくなっております。破損箇所を探す費用も含めて、数十万から百万かかるということであります。 そこで伺いますが、個人の敷地内の上下水道、ガス管を補修するための支援制度というのは現在あるんでしょうか。
近年、老朽化した上下水道管の破裂や橋梁の一部破損等の事故が全国で発生しています。我が国の社会資本の多くは整備後五十年近くが経過し、今後、これら社会資本ストックの高齢化が急速に進行するという課題に直面しています。社会資本ストックの更新、老朽化対策は、国民の命にかかわる問題です。事故が発生してから更新、改修を行うような場当たり的な対応ではなく、計画的、集中的に進めるべきであると考えます。
すなわち、電線、上下水道管等を埋設する事業、これを含んでおります。 この基幹ユーティリティーと、従来から民活事業と説明をさせていただいておりますインフラ事業との関係について、できるだけわかりやすく御説明させてください。時間をとって恐縮です。
アプラ地区において我が国が負担する基盤整備事業は、海兵隊が専ら利用する地区において、主として老朽化した既存の電線、上下水道管等の改修、またこれに関連して敷地造成を行うものでございます。この地区の他の基盤整備はアメリカ側が行う予定であります。
この中で、最初に書いてあるアプラ地区の基盤整備事業ということで、「既存の基幹ユーティリティ（電線、上下水道管等の敷設）の改修」という形が載っておるわけでございます。 若干御説明しますと、これが六・五ヘクタール、敷地造成も含んで、こういったインフラの整備を行う。このお金が下の方に出てきますが、百七十四億のうちの百四十三億円を使うという形であります。敷地造成はたったの五億円という形であります。
あるいは、上下水道においては、上下水道の水源施設から上水道、基幹として基地内に引き込んでいくための基地外の施設、本管あるいは基幹というふうな上下水道管の施設、あるいは下水道における下水道の米軍基地外の基幹的な管路、そういったものを整備するというふうに分けて考えておるというところでございます。
○北村副大臣 今般、平成二十一年度予算に計上いたしました基盤整備事業は、個々の施設整備を行う際に当然必要となってくる敷地造成、当該敷地内での電線、上下水道管、送信線等の埋設などの基幹ユーティリティーの整備及び門やアクセス道路等を整備する事業でございます。真水事業として実施すべき性格の事業というふうに考えております。
その中で、アプラ地区において我が国が負担する基盤整備事業というのは、海兵隊が専ら利用する地区において、主として老朽化した既存の基幹ユーティリティー、これは具体的には電線とか上下水道管等の埋設でございまして、普通の施設整備に伴うものでございますが、これを改修したり、これに関連した敷地造成にかかわるものがございます。
道路は至るところで隆起し、陥没し、無数の亀裂が走り、したがいまして、地中埋設のガス・上下水道管は破断損傷いたしまして、機能を失ってしまいます。 住宅地におきましては、家屋のほとんどが思い思いの方向に基礎ごと傾斜をいたします。
そうすると、その中の三百七十九万三千余平方メートル、ここに一億九千五百二十五万余円という補助金が交付されていたそうなんですが、これがどういう土地かというと、道路の高さ以上に盛り土、整地された上に、側溝、縁石が設けられていたり、道路に上下水道管やガス管が埋設されていたりするなどして、容易に住宅地等に転用される状態になっているものであったと。
道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や、地下埋設物に対する監査の強化を重点的に行う考えでありますが、特に上下水道管、電気供給施設等の掘り返しを極力少なくするため共同溝の整備を促進する考えであります。 次に、十五ページの大型車両等による事故防止対策でありますが、昭和五十四年度におきましても関係機関と密接な連携をとりつつ違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針であります。
道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化を重点的に行う考えでございますが、特に上下水道管、電気供給施設等の掘り返しを極力少なくするため、共同溝の整備を推進する考えであります。このため、昭和五十四年度は事業費約二百六十一億円を計上しております。
道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化を重点的に行う考えでありますが、特に上下水道管、電気供給施設等の掘り返しを極力少なくするため、共同溝の整備を促進する考えであります。 このため、昭和五十三年度は事業費約二百四十九億円を計上いたしております。
道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化を重点的に行う考えでありますが、特に上下水道管、電気供給施設等の掘り返しを極力少なくするため、共同溝の整備を促進する考えであります。このため、昭和五十三年度は事業費約二百四十九億円を計上しております。
次に、十四ページにございます道路の管理につきましては、道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化を重点的に行う考えでございますが、特に上下水道管、電力管等の掘り返しを極力少なくするため、共同溝の整備を促進する考えでございます。このために、昭和五十二年度におきましては、共同溝の事業費約九十一億円を計上いたしております。
道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化を重点的に行う考えでありますが、特に上下水道管、電力管等の掘り返しを極力少なくするため、共同溝の整備を促進する考えであります。このため、昭和五十二年度においては、事業費約九十一億円を計上いたしております。